2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
今後、こうしたことが二度と起きないよう、ポストごとに利害関係者の一覧の作成を要請する、あるいは事業者にも、総務省ルール、一万未満も届出、それからお金を払ったということをちゃんと証明する書類を相手からもらってください、こういうこともやりまして、それも事業者にも協力をいただくので周知をする等々、しっかりと再発防止も図っていきたいというふうに思っております。
今後、こうしたことが二度と起きないよう、ポストごとに利害関係者の一覧の作成を要請する、あるいは事業者にも、総務省ルール、一万未満も届出、それからお金を払ったということをちゃんと証明する書類を相手からもらってください、こういうこともやりまして、それも事業者にも協力をいただくので周知をする等々、しっかりと再発防止も図っていきたいというふうに思っております。
さらに、今回新たに、ポストごとに、異動したときに、自分がどういう人が利害関係者か、ちゃんとリストを作ってください、官房でチェックしますという取組。それから、せっかく総務省独自ルールを作りましたが、事業者から証明書をもらわなきゃいけませんので、そういった総務省ルールを事業者にも周知をするという追加的な防止策も盛り込んでございます。
最後、資料の一番最後のページを見ていただきたいんですけれども、こちらは、長崎県に国土交通省から出向をしている、そういう職員の、ポストごとの職員の、誰がいつ出向しているのかということを表にまとめたものであります。 見てください。副知事は、平成の十二年からずっと国土交通省の出身者です。
こういった方について、私ども、研修をやったり、あるいは各ポストごとにどういう能力が必要かということを管理しているところでございます。
昨年の四月一日から本年の三月末までをとったものでございますけれども、これを見ますと、モニタリングポストごとにかなり線量が違っております。その中で一番線量が高いものがモニタリングポストの七番というものでございますけれども、これについては九百五十六ミリシーベルトでございます。一番低いものはモニタリングポストの一番でございまして、これは四十五ミリシーベルト程度でございます。
しかも、これまでですとポストごとにばらばらであったのに対して、幹部についてはいわゆる人材プールといいますか名簿を作ってその中から資格者を選ぶと。これまでですと、幹部に実は空きが出るということになると、だれかを当てはめないといけない。
実際に、いろいろな適格性審査をされたり、あるいはポストごとの適性のチェックをやったり、きちんとした手続が必要になるということを考えると、なかなか微妙なタイミングになっていると思いますが、この夏の人事でやるのかどうか、これについてお答えいただければと思います。
何らかの専門的機関がポストごとの候補者名簿を順位をつけて作成し、そこの中から大臣が任命するという仕組みにしてはどうかというふうに思うわけでございます。
それで、ポストごとに必要な能力とか知識経験を明らかにした職務明細書もないわけですから、結果として残ることは、まあ、大臣の好みという懸念が大変生じるところです。 ごますり役人といいますかヒラメ役人といいますか、そういう方がふえて、がたがたになるのではないかというふうに懸念されますけれども、こういうワンバスケットについて、衆法提出者の方の見方をお伺いしたいと思います。
○甘利委員 有識者会議に議論をさせたら、有識者会議から私に上がってきた原案がどういうものだったかというと、各大臣の恣意が働かないように、各局長ごとに、何とか局長はこの二人から、何とか局長はこの二人からと、みんなこうやって、一ポストごとに限定するという案が来たんですよ。
まず一つは、対象ポストとそのポストごとの数の上限、特別職か一般職かの別。そして、執行事務に携わる場合はその旨。対象外ポスト、いわゆる政治任用の対象外にしないというポストもはっきりさせておいた方がいいんじゃないかというふうに思います。③といたしまして、その任用手続。
そして、この公募のポストごとの公務員ＯＢの数については、今公表していないようでありましたので、本日中に公表して資料をお配りしようと考えております。 そして今、チルドレンファーストというお話がございました。
まず、幹部候補者名簿の詳細は政令で定めるようですが、全府省共通なのか、それとも各省ごと、またはポストごとになるのでしょうか。対象と登載者が狭まると政治の選択の余地は非常に小さくなります。名簿次第で天と地ほどの開きが生じます。
○長妻分科員 これは官僚の方の説明とまた違いまして、官僚の方は、ポストごとにもネーミングがつくと。固有ポスト。そして、つかない、分野ごとのグループの方もいるということで、混在するようなイメージ。
二点目は、労働基本権の制約の代償機能についてなんですが、いわゆる工程表の中で労働基本権の回復の方向性が明確になっていないままに、各省庁のポストごとの人員を定める級別定数設定機能や、給与、任用、試験等の企画立案などの機能を内閣人事・行政管理局に移管する、こうなっています。
それで、この報告書を拝見をいたしますと、報告書は今日は大部ですから配っておりませんが、幹部候補者名簿というのはポストごとに作成すると書いてあるんですね。しかも、それは内閣人事局の仕事になっているんですね。 実は、今日お配りしたこの議事録の方の資料がありますけれども、ここに、一々読み上げると時間がありませんから、私が発言したところ、傍線を引いております。
そこの部分について、これほどまでに修正案提案者の意向と全く違った、ポストごとに役人が幹部人事を管理するような色彩の濃い報告書が出ているということをどう受け止められて、ただ、これは顧問会議の報告ですから、大臣も何度か同僚議員にも御答弁いただいていますけれども、それを受け止めて政治的にどう判断するかは別だとおっしゃっていますので、この報告書を今私がるる申し上げた論点を踏まえてどう受け止められて、それから